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行政でもマーケティング力不足が死活問題に!?

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安部首相は今年3月に、

「観光は成長戦略の大きな柱の一つであり、
地方創生の切り札だ。

世界が訪れたくなる日本を目指し、
観光先進国という新たな高みを実現していく」

と述べ、

2020年に訪日外国人観光客数4000万人達成を、
あらたな目標として掲げました。

今回の伊勢志摩サミットが、
まさにその一役を担うようです。

そんななか、東洋経済ONLINEでは、
イギリス人アナリストである
デービット・アトキンソン氏が、
日本の「受け身」的観光戦略を指摘しています。
「日本を訪れる欧州の観光客は、
日本の潜在能力と比べて驚くほど少ない」

というのです。

たとえば、ドイツは欧州の先進国で
もっとも人口の多い国ですが、

ドイツからの訪日観光客は年間16万人。

これに対し、タイへは年間72万人が訪れています。
これは単に距離だけの問題ではなく、
日本の観光PR,マーケティング力が原因とも、

日本を代表するような観光地でも、
ホームページでドイツ語に対応しているところが少なく

「なぜ対応しないのか?」と聞くと、

「ドイツ人はあまり来ないから」
来ないからやらないというのは、
まさに受け身的な発想ですね。

しかし、観光客の増加が日本の名目GDPを押し上げ、
世界に対して国力を誇示していくためには、
現状のような受け身体制では成り立ちません。
今まであまり日本に来ていない国の人たちを
誘致しなければいけない。

そのためには、みずからが手を打って、
誘致を促さなければならないというのです。
地方自治体もまさにPR力、
マーケティング力を求められています。

企業では、ライバル会社との競争を乗り越えるために、
あらゆる手を打っていきます。

それをしなければ、生き残れないからです。

マーケティング力の強い組織が生き残るのは、
当然のことなのです。
もはや行政だから、役人だからという
理由は通用しません。

公務員だろうと、政治家だろうと、
マーケティング力不足は死活問題になります。

これは個人にも言えることです。

私たち個人は、みずからをPRする力に長けている人が、
より高い報酬、評価を得るようになっています。
そして、その力は各個人が習得していくしかないのです。

「私は公務員だから……」
「うちの業種はそういうのはしないから……」

そう言っていると、いつのまにか
取り残されてしまう可能性が大です。

だれかがそう思っている合間に、その同僚たちは、
必死にマーケティングについて勉強しているのですから。

東洋経済ONLINEの詳しい記事はこちらからご覧ください。
http://toyokeizai.net/articles/-/118361
それでは、また明日の朝、
文章術マスター講座でお会いしましょう。

ステキな夜をお過ごしください。

 

 

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